よくある質問

はい、初回60分間のご相談は完全無料です。来所・オンライン・電話のいずれでもご利用いただけます。継続してご依頼いただく場合は、その後の費用について事前にご説明し、ご納得いただいた上で進めます。

費用は案件の種類・複雑さによって異なります。一般的な構成は以下の通りです：「着手金（依頼時）+ 成功報酬（解決時）+ 実費（印紙・交通費等）」。目安として、任意整理は1社3万円〜、離婚調停は着手金20万円〜、不当解雇は成功報酬制（回収額の20%〜）などです。

弁護士は法律上、守秘義務を負っています。ご相談の内容は第三者に開示されることは一切ありません。安心してお話しください。

はい、ZoomやGoogle Meetを使ったオンライン相談を承っております。全国どこからでもご利用いただけます。事前にURLをお送りしますので、お気軽にお申し込みください。

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士費用の立替を受けることができます。ご自身が対象かどうかは初回相談時にご確認ください。

顧問弁護士は、日常的な法律相談（契約書確認・従業員とのトラブル・取引先との問題など）に迅速に対応します。問題が大きくなる前に早期対処できるため、結果的にコスト削減につながります。月額5万円〜のプランをご用意しています。

もちろんです。スタートアップ・中小企業向けの柔軟なプランをご用意しています。会社設立・資金調達・IPO準備・スタートアップ特有の法務ニーズに対応した若手弁護士が担当します。

標準的な契約書（秘密保持契約・業務委託契約等）の作成は3万円〜承っております。複雑な国際契約・M&A関連契約は内容によって異なりますので、まずはご相談ください。審査のみであれば2万円〜です。

まず弁護士に相談することをお勧めします。離婚の種類（協議・調停・裁判）、財産分与・慰謝料・養育費・親権など、決めるべきことが多くあります。初回相談で状況を整理し、最適な方針をご提案します。

相続放棄は、「相続の開始を知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申立てる必要があります。この期間を過ぎると原則として相続を承認したものとみなされます。借金が多い場合は特に早めにご相談ください。

遺言書がない場合、法定相続分に従って相続人全員で遺産分割協議を行います。相続人全員の合意が必要なため、人数が多い場合や意見の対立がある場合は調停・審判になることもあります。事前の遺言書作成をお勧めします。

まず解雇通知書・雇用契約書・給与明細などの書類を保管してください。解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない」場合は不当解雇として無効になる可能性があります。できるだけ早くご相談ください。時効や手続きの期限があります。

残業代の時効は原則3年（2020年4月以降）です。タイムカード・出勤記録・メールなどの記録が証拠になります。当事務所では成功報酬制で残業代請求を承っており、初期費用なしで対応可能です。

ハラスメントの記録（日時・場所・発言内容・目撃者等）をできる限り保存してください。精神的損害に対する慰謝料請求や、加害者・会社への損害賠償請求が可能な場合があります。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

はい、24時間緊急対応を行っております。逮捕直後は弁護士の接見（面会）が重要です。捜査機関に対して弁護士への連絡を求める権利があります。まず 03-XXXX-XXXX にお電話ください。

はい、騒音・境界問題・ゴミ問題・迷惑行為など、近隣トラブルも対応しております。まずは内容証明郵便による警告、それでも解決しない場合は調停・訴訟と段階的に対応します。

投稿の削除申請・発信者情報開示請求・損害賠償請求が可能です。スクリーンショットなどで証拠を保全した上で、早めにご相談ください。プロバイダへの開示請求には期間的な制約もあります。